http://www2.9guide-x.net/ ja Copyright 2009 Sun, 02 Aug 2009 12:27:08 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 廃棄物減量と循環型社会を目指した容器包装リサイクル法などに続いて、家電リサイクル法は、2001年4月に施行されました。 対象家電はブラウン管テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機で、2004年に冷凍庫が追加されました。 この法律により、小売業者による対象家電の引き取りと、製造者および輸入業者の引き取り、再商品化が義務化されました。 消費者はこれら家電を廃棄する際、リサイクル料金を支払って引き取ってもらわねばならなくなりました。 そして、製造業者等は、引き取った家電の定められたリサイクル率(50～60％)を達成しなければなりません。 また、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫のフロンの回収も定められています。 フロンはオゾン層破壊や地球温暖化を引き起こすガスです。 消費者がリサイクルが適切に行われているかどうかを確かめるための管理票(マニフェスト)も導入されました。 もし、回収された家電製品を小売業者が製造業者に引き渡していない場合、民法に基づき家電製品を料金を支払って引き取ってもらった人は支払ったリサイクル料金の返還を請求できます。 家電製品には金属など廃棄せずに利用できるものが多く含まれています。 また、大型なために処分場の機器にダメージを与えてしまいます。 これらの対策のため、家電リサイクル法によって廃棄物を減らすと同時にきちんとリサイクルできる体勢が求められています。 廃棄量の減少は、処理するエネルギーを減らすことであり、それが地球温暖化を防止につながるのです。 しかし、定められたリサイクル率は達成されたものの不法投棄などの問題も発生しています。 地球温暖化の対策としても、資源を大切にする上でも、家電の円滑なリサイクルはとても大切です。 http://www2.9guide-x.net/post_14.html http://www2.9guide-x.net/post_14.html Sun, 02 Aug 2009 12:27:08 +0900 パーム油とは、アブラヤシ(オイルパーム)から取れる油のことです。 2005年には大豆油を抜き、パーム油が世界で一番多く使われる食用油になりました。 現在は食用だけでなく、石油代替や地球温暖化の対策としてのバイオディーゼル燃料として注目されています。 パーム油はマレーシア、インドネシアが2大生産地で、2005年時点、世界の生産量の約85％を占めています。 マレーシアでは1960年代に大規模プランテーションが急激に造成され始めました。 インドネシアでは、1980年代から大規模なプランテーションが開発され、パーム油生産が行われるようになりました。 アブラヤシのプランテーションには広大な用地が必要とされ、造成によって森林破壊が起こり、森林の減少や生態系への影響が懸念されています。 1985年から2000年までのマレーシアにおける森林減少の約87％はアブラヤシのプランテーションの開発によるものとされています。 アブラヤシのプランテーション造成がボルネオ島の熱帯林減少の最大要因であり、熱帯林に固定されていた炭素が森林減少によって放出され、地球温暖化を加速させているのです。 プランテーションの開発に伴う問題として、違法な開発での火入れによる森林火災、土地をめぐる紛争や森林に依存している住民の経済や文化への影響、森林が少なくなることによる動物による農作物被害などです。 プランテーションの操業においては、農薬や化学肥料による土壌・河川の汚染、廃液や残渣(ざんさ＝廃棄かす)からのメタンガス発生と大気中の放出による地球温暖化の加速、低賃金労働、児童労働などの問題が挙げられます。 地球温暖化の対策としての取組みが生産地で環境破壊や社会問題を引き起こしてはなりません。 持続可能な社会を作るためには、世界全体で取り組んでいくことが重要です。 http://www2.9guide-x.net/post_5.html http://www2.9guide-x.net/post_5.html Sun, 02 Aug 2009 12:25:27 +0900 2000年に制定、2001年に施行された資源の有効利用を目指す循環型社会を作るための循環型社会形成推進基本法の規定に基づき、2003年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されました。 循環型社会形成推進基本計画は、2002年9月のヨハネスブルク・サミットの実施計画に基づき各国が策定する、持続可能な生産・消費体勢への転換を図るための10年間の枠組みとしても位置づけられました。 基本計画は2008年3月に見直しが行われました。 これまでの成果、世界的な資源問題、地球温暖化への対策の強化など社会情勢の変化に踏まえ、第2次基本計画が閣議決定されました。 第2次基本計画のポイントの第1は、廃棄物発電の導入など、低炭素社会や自然共生社会に向けた取り組みを行うと同時に、循環型社会の形成を国内外問わず実現すること。 第2は、地域の特性・循環資源に応じた最適な循環を形成する「地域循環圏」の構築や、3Rマイスターなどの3Rの国民運動の推進。 第3は、マイバッグ持参率など、従来からある指標以外にも、推移をモニターする指標などを導入し、循環型社会の形成へ向けた進み具合を定量的に把握・評価する指標の充実。 第4は東アジアにおいて適切な資源循環のための施策実施など、国際的な循環型社会の構築です。 また、環境省は毎年、循環型社会形成実証事業を行うなど、地方自治体・NGO・NPO・事業者など様々な主体が参加する循環型社会の実現を目指しています。 地球温暖化への対策の1つは、このように限られた資源を有効利用し、そのノウハウを国際的に広めていく必要があるのです。 http://www2.9guide-x.net/post_4.html http://www2.9guide-x.net/post_4.html Fri, 31 Oct 2008 19:34:10 +0900 1992年に行われた地球サミットで採択されたアジェンダ21で大量資源消費社会から持続可能な社会への転換の必要性が強調されました。 それを踏まえて国連大学が1994年にゼロエミッション構想を創設しました。 自然界では、動植物ともに食物連鎖のメカニズムの中で、無駄になるものは何一つなく、もちろんゴミも出しません。 このメカニズムを産業界や社会生活において実現できないかという考えがゼロエミッションなのです。 ゼロエミッションは、まず生産工程から見直していこうとする考え方です。 リサイクルが生産・消費を止められないのとは違い、ゼロエミッションはどんな資源を使ってどんなものを作るか、から始まって、製品や副産物が廃棄物になるまでの工程を考えておくことが重要となります。 ゼロエミッションには、まず産業施設内でのゼロエミッションが挙げられます。 キリンビールが1998年に全ビール工場で廃棄物ゼロを達成しました。 次に工業団地内での複数企業によるゼロエミッション。 山梨県の国母工業団地、川崎市のゼロエミッション工業団地がその例です。 3つ目は、地域やコミュニティが取り組むゼロエミッションです。 ゼロエミッションは廃棄物を出さない対策として企業や地域が個々に行うことにも意義がありますが、さらに大きなネットワークで行えば、環境保全と共にさらなる新たな産業・雇用も発生し、地域社会の発展にもつながります。 地球温暖化を防止するための対策として、ゼロエミッションは環境と経済の両立を目指した大きなプロジェクトです。 日本国内だけでなく、全世界がこのコンセプトを取り入れることで、地球温暖化を防ぐことができるのです。 http://www2.9guide-x.net/post_2.html http://www2.9guide-x.net/post_2.html Fri, 31 Oct 2008 19:33:07 +0900 バイオ(生物)マス(量)とは、家畜の排泄物や生ゴミ、木屑などの動植物から生まれた再生可能な有機資源のことです。 家畜の排泄物のたい肥利用・メタンガスの生成、製材工場等の残材からのエタノールの抽出、下水汚泥のガス化発電などがあり、バイオマスエネルギーとして利用されます。 バイオマスは、植物が大気中の二酸化炭素を光合成により吸収し、燃焼によってバイオマスから二酸化炭素が発生しても実質的には大気中の二酸化炭素を増加させていないので、カーボンニュートラルな資源といわれています。 日本では、地球温暖化の防止・循環型社会を目指す長期的な戦略として2002年にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されました。 温室効果ガス排出抑制による地球温暖化の防止、循環型社会の形成の他、資源の有効利用や地域活性化、雇用促進につながるものとして、バイオマスの利用や活用推進に関する取り組みや行動計画が述べられています。 その後、見直しが行われ、2006年3月には国産バイオ燃料の本格的な導入や未利用バイオマスの利用促進の対策、バイオタウン構築の加速化を図る施策も含んだ新たな総合戦略として様々な取り組みを行っています。 樹木の伐採や造材で発生する枝や葉、未利用の間伐材などの林地残材は2006年現在、ほとんど利用されておらず、その対策が求められています。 また、資源作物も現時点では、ほとんど利用・活用されていませんが、菜の花の食用油の廃油から作るバイオディーゼルを活用している地域や、さとうきびからバイオエタノールを製造して燃料に利用・活用する実証試験が行われています。 以前は捨てていた廃棄物の有効利用は地球温暖化防止のための大切な対策となっています。 http://www2.9guide-x.net/1.html http://www2.9guide-x.net/1.html Tue, 15 Jul 2008 10:11:13 +0900 2005年末現在、世界のバイオ燃料の生産量は、バイオエタノール約3650万キロリットル、バイオディーゼル約400万キロリットルです。 バイオエタノールはアメリカとブラジルの生産量が突出しており、この2カ国が世界の生産量の約7割を占めます。 EUや中国、インドなどでもバイオエタノールは生産されており、その生産量は年々増加しています。 バイオエタノールの輸送用燃料利用方法には、ガソリンとエタノールを直接混合する方法と、バイオエタノールから添加剤(ETBE)を製造し、ガソリンにこれを添加する方法の2通りがあります。 現在、生産されたバイオエタノールの大半は、ガソリンとの直接混合での利用です。 ETBEはEUを中心に使用されています。 日本では、2007年1月に廃材からバイオエタノールを製造するプラントが大阪府堺市で稼動しました。 日本政府は地球温暖化の対策として2010年にバイオ燃料の50万キロリットル導入を目標としています。 しかし、このうち9割以上は輸入になると見られています。 輸入は主にプラジルからのエタノールになると見られていますが、ブラジル自体も需要が拡大、他国も輸入しているため、日本が大量輸入するのは簡単ではありません。 廃棄物を原料とするなど食料と競合しないバイオ燃料の生産は石油代替の手段となります。 しかし、バイオ燃料の急激な重要増加によって、とうもろこしなど燃料の原料である農作物の価格が高騰するなど問題が起きています。 食料と競合しないバイオマス利用の対策が求められています。 地球温暖化の対策としてのバイオマス利用が、逆に地球環境を悪化させてはいけないのです。 http://www2.9guide-x.net/post_6.html http://www2.9guide-x.net/post_6.html Tue, 15 Jul 2008 10:10:46 +0900 ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)とは、製品の原材料の調達から、製造・流通・使用・廃棄または再利用に至るまで製品のライフサイクル全体のエネルギー商品や環境負荷を定量的、客観的に評価する手法です。 数値としては、エネルギー投入量、材料の使用量、二酸化炭素排出量などが用いられます。 商品や活動を選択するとき、環境負荷を比較検討する目安となります。 消費時に同じ量の二酸化炭素を排出する商品でも生産や廃棄の段階まであわせると無視できない商品もあります。 同機能の商品を比べたり、新旧の商品の環境負荷を比べることもできます。 住宅での二酸化炭素排出量は、断熱・気密化工事の際に増えますが、完成後は暖房器具の使用を削減できるので、全体では二酸化炭素の排出量を削減できます。 つまり、省エネ建築が環境に有効だと具体的に証明されます。 LCAは1960年代、アメリカで始まり、その後ヨーロッパで発展しました。 欧米諸国への輸入でLCAの評価を求められることが多くなっており、日本でもLCAを導入する企業が増えています。 地球温暖化の対策として製品が環境に与える影響を分析・評価するLCAは、大きな意味を持っています。 企業の環境報告書には、このようなLCAへの考え方や取組みの情報開示しているところもあります。 製品の環境負荷を考えた取組みは、地球温暖化や地球環境を考えた対策であると同時に、消費者もまた、環境負荷の少ない商品を選ばなければなりません。 http://www2.9guide-x.net/lca.html http://www2.9guide-x.net/lca.html Tue, 15 Jul 2008 10:10:22 +0900 2007年、ノーベル平和賞は｢不都合な真実｣など長年の環境活動で有名なアメリカ前副大統領アル・ゴア氏とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)に授与されました。 これは、地球温暖化が資源の奪い合いや貧困の広がりなどを招き、国際紛争へつながるため、地球温暖化の対策が平和維持にかかせないからです。 IPCCは、1998年に設立された、地球温暖化に関する政府間レベルの検討の場です。 世界の科学者が温室効果ガスや温度上昇の測定を行い、科学的知見を出しています。 これまで、1990年から4回報告書を発表しています。 2007年11月に、第4次評価報告書統合報告書が発表されました。 その内容は下記の通りです。 気候システムの温暖化は疑う余地がありません。 地域的な気候変化で、多くの自然生態系が影響を受けています。 温室効果ガスの濃度は産業革命以前の水準より大きく超えています。 20世紀半ば以降の地球の平均気温上昇のほとんどが人為起源の温室効果ガスの増加によるもの。 現在の状況のままでは、温室効果ガス排出量は2、30年増加を続け、21世紀には20世紀よりも大規模な温暖化がもたらされます。 今後20～30年間の対策と投資が温室効果ガス濃度の安定化に大きな影響を与えます。 たとえ、温室効果ガスの濃度が安定化しても、数世紀に渡り人為起源の温室効果ガスや海面水位上昇が続きます。 地球温暖化防止の対策は早急に行わねば、我々の子孫に大きな影響を及ぼす事態に直面していると言えます。 http://www2.9guide-x.net/ipcc.html http://www2.9guide-x.net/ipcc.html Tue, 15 Jul 2008 10:09:57 +0900 化石燃料とは、1億年以上前の地中に埋もれた動植物が時間をかけて変化してできた燃料で、石炭、石油、天然ガスなどのこと。 18世紀、イギリスで始まった産業革命では、石炭を燃料とする蒸気機関車の発明から、飛躍的に石炭が燃料として使われるようになりました。 20世紀後半には、燃料は石炭から石油の時代へと変化し、先進国の大きな経済成長により、エネルギー消費が急増しました。 エスカレートする豊かさや経済発展の追求により、化石燃料の消費が大きくなり、それによって地球環境悪化の問題が起こり、地球温暖化を加速してしまいました。 日本では、第一次石油危機の発生後、石油以外の天然ガスや原子力の利用が進んでいます。 限りのある化石燃料に依存した結果、エネルギーの枯渇問題が発生しています。 2006年現在、エネルギーの可採年数は、石油41年、天然ガス65年、石炭155年、ウラン85年となっています。 この対策として、持続可能な発展のために省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの開発、脱化石燃料を目指し環境負荷の少ない経済的で安定したエネルギーの組み合わせが摸索されています。 再生可能エネルギーとは、風力や太陽光など自然界に大量にあり、使用してもなくならない資源を指します。 太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマスエネルギーなどが再生可能エネルギーです。 コスト面や供給面の安定性に問題はありますが、地球環境問題、地球温暖化への対策として導入への期待が大きいのです。 http://www2.9guide-x.net/post_9.html http://www2.9guide-x.net/post_9.html Wed, 28 May 2008 14:05:32 +0900 原子力発電とは、ウランなど核燃料が原子炉の中で核分裂するときに出る高温・高圧の蒸気を利用して発電することです。 日本では、1966年に東海発電所が最初に原子力発電を始めました。 ウランはオーストラリアやカナダなど政情の安定している国からの輸入のため、安定的に供給確保ができ、ウランによる原子力発電はエネルギー効率が高いことから、日本のエネルギーの重要な位置を占めるようになっています。 発電そのものは二酸化炭素を出さないことから地球温暖化の対策として日本では原子力発電を推進しています。 2006年12月現在、商業用の原子力発電所は日本で55基運転しており、私達の使う電気の約1/3を発電しています。 使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出してリサイクルし、ウラン燃料の利用効率を高めることができます。 プルサーマルは再処理されたウランとプリトニウムを混ぜて加工してできたMOX燃料を、再び原子力発電所で利用することです。 日本ではこのプルサーマル導入を各電力会社が目指しています。 しかし、放射能漏れが起こると人体に大きな被害が起こることから、放射性物質の安全管理の徹底が不可欠であることや、放射性廃棄物の処分の問題があります。 今後、発電所の耐震性も含めどのように安全性を高めるかが重要となっています。 原子力発電は地球温暖化を阻止する対策としては大きな位置にありますが、ドイツなど原子力発電を将来全廃するところもあり、国によって扱いが違うのが現状です。 http://www2.9guide-x.net/post_8.html http://www2.9guide-x.net/post_8.html Wed, 28 May 2008 13:35:31 +0900 再生可能エネルギー(自然エネルギー)は、化石燃料とは違い、太陽が照り続ける限り枯渇しないエネルギーです。 現在、地球温暖化抑制の対策として導入が図られています。 再生可能エネルギーの中でも、導入が進んでいるのが太陽光発電です。 太陽光発電は、シリコン半導体に光があたると電気が発生する現象を利用した太陽電池を使って太陽光より直接発電するシステムのことです。 地球温暖化の原因となる二酸化炭素を全く排出しないクリーンなエネルギーとして導入の拡大が期待されています。 昼間の電力需要時に発電ができる点で優れていますが、日照の影響を受けやすく、設備のコストが割高でメンテナンスが必要な点が課題です。 太陽熱利用は太陽熱温水器やソーラーシステムのより熱媒体を温め温水を作り、給湯や冷暖房に利用します。 一般家庭であれば給湯需要の大半をまかなうことができます。 2010年には、2005年度比約2.8倍の482万ｋWの導入目標があげられています。 風力発電は風力により風車を回し、発電機を駆動して発電します。 クリーンで枯渇がなく、電気エネルギーへの変換効率が良いエネルギーです。 企業や市民団体、電力会社などが風力発電の建設や運営に力を入れています。 問題点は、必要な風力が得られる場所が限定され、出力が安定しない点があります。 また、鳥が風車に巻き込まれたり、風車の騒音などの問題も起きています。 地球温暖化の対策として、このような再生可能エネルギーの導入は大きな役割を担っています。 http://www2.9guide-x.net/post_7.html http://www2.9guide-x.net/post_7.html Wed, 28 May 2008 13:05:30 +0900 2002年に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略では、バイオマスを廃棄物系バイオマス、未利用バイオマス、資源作物の3つに分けています。 廃棄物系バイオマスとは、家畜排泄物、下水汚泥、パルプ廃液、廃棄紙、食品廃棄物、製材工場等残材、建築発生木材などです。 未利用バイオマスとは麦わら、もみがら、稲わらなど農産資源や林地残材。 資源作物とはエネルギーや製品原料として生産される作物で、てんさいやさとうきびなどの糖質資源、米、とうもろこしなどのでん粉資源、なたね、落花生、大豆などの油脂資源です。 ここでは、もう少し細かくバイオマスの種類や使われ方を述べてみます。 生ゴミや家畜排泄物はメタンガスを発生し、それを電気や熱に利用できます。 家畜排泄物はたい肥にも利用されています。 とうもろこしなどのでん粉や糖からはバイオプラスチックを作ることができます。 間伐材など林地残材をチップ化して発電や熱を利用したり、ペレットにしてペレットストーブの燃料に使われます。 建築発生木材もまた、発電や熱利用されています。 天ぷら油の使用済み廃油から、バイオティーゼルの燃料を作ることもできます。 現在、一般廃棄物のエネルギー利用は処理用の半分程度で、発電効率の向上、熱の有効利用が求められています。 バイオマスは広く浅く存在しているため、集める手間がかかるのが難点です。 しかし、バイオマスエネルギーを有効利用する対策を取り、活用できれば地球温暖化の対策としても大きく貢献できるのです。 地球温暖化を防止するために、限りある資源の有効利用が必要なのです。 http://www2.9guide-x.net/2.html http://www2.9guide-x.net/2.html Wed, 28 May 2008 12:05:28 +0900 地球温暖化の問題は人類の生存に関わる最も重要な環境問題のひとつです。 京都議定書の第一約束期間が2008年より始まり、日本は議定書で約束した温室効果がス1990年比6％削減目標の達成に向けて取り組まねばなりません。 そのためには産業・運輸・業務・家庭といったあらゆる分野において主体的に排出削減を進めることが重要です。 この取組の促進手法の1つとして、カーボン・オフセットが注目されています。 企業や自治体、消費者が自らの温室効果ガスの排出量を認識して、温室効果ガスの削減の努力を行っても温室効果ガス排出量はゼロにはなりません。 そこで、削減が困難な部分の排出量について他の場所で行う、もしくは行った温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入し、温室効果ガスの排出量の全部もしくは一部を埋め合わせることをカーボン・オフセットといいます。 例えば、植林やエネルギー事業に投資して排出分を相殺(オフセット)することです。 カーボン・オフセットは、事業投資だけでなく、環境活動をしているNPOやNGOへの寄付やカーボン・オフセット料金を上乗せした商品やサービスの購入などがあります。 2007年には、クリーン開発メカニズム(CDM)を支援する寄付金付きの2008年用カーボン・オフセット年賀はがきが販売されました。 インターネット・プロバイダーでインターネット利用での電気によって発生する二酸化炭素をオフセットするためのカーボン・オフセット料金を支払うというサービスもあります。 カーボン・オフセットは地球温暖化の対策、京都議定書の温室効果ガス6％削減達成への対策の重要な手段なのです。 http://www2.9guide-x.net/post_3.html http://www2.9guide-x.net/post_3.html Wed, 28 May 2008 10:05:24 +0900 エコツーリズムは、エコロジーとツーリズムの造語であり、通常のパッケージ・通過型の観光旅行とは違い、地域の自然環境の保全に配慮しながら自然と触れ合ったり、自然観光資源についての有識者から案内や助言を受けて、知識や理解を深めたりする活動のことです。 実際に自然と触れ合うことで、その仕組みを理解したり、ゴミを散乱させないなど自然保護に配慮した観光を推進しなくてはなりません。 しかし、地域環境への配慮を欠いた自然体験ツアーをエコツアーと呼んだり、観光によって自然環境に悪影響を及ぼす例も見受けられます。 このため、エコツーリズムを通じた自然環境保全、観光の推進、地域振興、環境教育推進を図るために2007年6月エコツーリズム推進法が成立し、2008年4月1日施行されました。 この法律では4つの基本方策を定めています。 ・政府がエコツーリズムの基本方針を策定する。 ・市町村が事業者、NPO等、専門家、関係行政機関、土地所有者など地域関係者による推進協議会を設置できる。 ・協議会はエコツーリズム推進方策を策定できる。 ・地域の自然観光資源を保全する。 推進法の大きな特徴は、環境保全だけでなく、地域環境と密接に関係する風習など伝統的な文化も含めていることです。 日本ではエコツーリズムを早くから取り入れている知床、小笠原などの地域がある一方で、これから取り入れようとしている地域も多くあります。 地域の自然を大切にして、環境の保護など自然への関心を高めることは、地球温暖化を防止する対策のひとつと言えるでしょう。 地球温暖化を進めてしまわないためには、まず身近な環境に関心を持ち、それを守る対策を考えるのが大切なのです。 http://www2.9guide-x.net/post_1.html http://www2.9guide-x.net/post_1.html Wed, 28 May 2008 08:05:20 +0900 地球温暖化など環境問題への対策に関心が高まり、企業も法令順守だけでなく、社会的責任として積極的な環境への対策が求められるようになっています。 このような動きの中で、国際標準化機構(ISO)が1996年に企業などの組織の環境面における経営のあり方に指針を与えるマネジメントの規格として、ISO14000シリーズを作りました。 ISOは1947年に設立された世界的な非政府間機構で、国際間の取引を円滑にするための国際規格を定めています。 この規格を取得することで国際取引に非常に有利となり、消費者にアピールできる利点もあります。 ISO1400シリーズには下記のようなものがあります。 ・ISO14001(環境ISO) 環境マネジメントシステム(EMS)に関する審査登録の基準となる規格で、企業など組織が自主的にEMSを行うなめのシステムを設計し、その実行を宣言します。 Plan（計画）Do （実行）Check（点検）Action（見直し）のサイクルからなるプロセスを構築してそれを繰り返していきます。 第三者機関が審査認証する仕組みで、自主的な取組みを促すものです。 この規格を持っていないと仕事をしないという企業もあるため、中小企業にも普及しました。 また、自治体の取得も増加しています。 ・ISO14004 環境マネジメントシステムの原則とシステム・支援技法の一般指針を与えるものです。 ・ISO14010～12 環境監査の一般原則、環境マネジメントシステムの監査手順 、環境監査員のための資格基準。 EMSが14001の要求事項を満たしているか、適切に機能しているかを監査する。 ・14020～25 環境ラベル(製品やサービスの環境に対する側面について、製品・包装ラベル・製品説明書・広告シンボルなどを通じ購入者に伝達するもの) ・ISO14031 環境パフォーマンス ・ISO14040 ライフ・サイクル・アセスメントを行うためのガイドライン ・ISO14050 EMSで使用されている用語を定義しています。 地球温暖化や環境問題への対策を国際的に進めるために、国際的なガイドラインは不可欠なものと言えるでしょう。 http://www2.9guide-x.net/iso14000.html http://www2.9guide-x.net/iso14000.html Wed, 28 May 2008 07:35:19 +0900 環境ラベルとは、商品やサービスが環境に与える影響に関する情報をラベルの形で表示したもので、購買の場面で消費者に環境に優しい製品の選択を促し、それを通じて企業に環境に優しい製品の開発・製造を促します。 環境ラベルには次のようなものがあります。 ・エコマーク ライフサイクル全体を考慮して環境負荷が少ない、もしくは環境保全に役立つ商品につけられるマークでISO規格に則した環境ラベル制度です。 エコマークは環境(Environment)と地球(Earth)の頭文字｢e｣の形をした手が地球を包み込むデザインです。 2007年9月現在、4726商品にエコマークが表示されています。 ・牛乳パック再利用マーク 使用済み牛乳パックを原料として全部もしくは一部に利用した商品につけられます。 最終商品にマークをつけて販売を希望する企業は使用許可を受けます。 2006年3月現在、トイレットパーパー、ノート、印刷用紙など17品目が対象物品です。 ・省エネラベリング制度 省エネルギー法に基づいて定められた省エネ基準達成度を表示する制度です。 通常の省エネ性を持った製品のマークは橙色で、基準を達成した製品には緑色のマークが表示されます。 エアコン、冷蔵庫、テレビなど16品目が対象物品です。 ・統一省エネラベル 現在市場に出ているそれぞれの製品のエネルギー効率の位置づけを最もすぐれている5つ星から1つ星の5段階で表示します。 エアコン、テレビ、電気冷蔵庫の3品目が対象品目となっています。 ・低排出ガス車認定 自動車の排出ガス低減レベルを占めるもので、自動車製作者からの申請に基づき、国土交通省が認定します。 低減レベルによって、超・優・良の3段階があります。 排出ガスの低減性能が高い自動車を普及させる狙いがあります。 地球温暖化の対策として様々な商品やサービスが販売されています。 環境ラベルには、この他、エコガラス、グリーンマークなど様々なものがあります。 多くの商品の中から、環境に優しい商品を選ぶ時、ラベルを確認して購買の目安としてください。 ひとりひとりの消費行動が地球温暖化を防ぐ大きな対策となるのです。 http://www2.9guide-x.net/post.html http://www2.9guide-x.net/post.html Wed, 28 May 2008 07:05:18 +0900 18世紀後半から始まった産業革命以来、石炭や石油を利用して人間の活動が飛躍的に拡大しました。 その結果、温室効果ガスといわれる地球の温暖化を促進する二酸化炭素などが大量に増加し、地球の気温を上昇させてきました。 そして、地球の平均気温は1906年から2005年までの100年間で0.74度上昇し、地球の気候にまで影響する事態となっているのです。 この現象を地球温暖化といいます。 地球温暖化は単に気温が上昇するだけでなく、異常な高温や豪雨、干ばつ、大きな台風の増加など大きな気候変動を伴います。 2007年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書によると、20世紀末に比べて2度以上気温が上昇すると地球全体で沿岸地域における洪水被害、水不足、食糧生産の低下などの被害が出てくると述べられています。 地球全体の気温が2度上昇するということは、毎日の気温の変動は違い、地球全体のシステムを根本から変えてしまうのです。 現状では、地球の平均気温は20世紀末に比べて2100年までに1.1～6.4度上昇すると予測されています。 地球の平均気温を20世紀末と比べて2度未満の上昇に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の総排出量を現在の15～50％の減らす必要があるとされています。 このため、地球の気候変動を防ぐために早急な対策を取ることが世界各国に求められています。 日本のクール・ビズやチーム・マイナス6％の取り組みもその対策の1つです。 http://www2.9guide-x.net/post_22.html http://www2.9guide-x.net/post_22.html Wed, 28 May 2008 06:35:17 +0900 地球温暖化が進行して気温が上昇すると気候変動により様々な影響が出ると言われています。 どのような影響が考えられるのでしょうか。 20世紀末の気温と比較して考えてみましょう。 ・20世紀末と比べて1度上昇までの場合 生活環境では、数億人が水不足にさらされる。 洪水と嵐による被害の増加。 熱波、洪水、干ばつによる羅漢率や死亡率の増加。 森林火災リスクの増加。 生態系では、種の分布範囲の変化。 ・2度上昇の場合 低緯度で穀物の生産性が低下。 中高緯度でいくつかの穀物の生産性が向上。 最大30％の種で絶滅リスクの増加。 ほとんどのサンゴの白化。 ・3度上昇の場合 1年間に沿岸洪水を経験する人が数百万人増加。 海洋の循環が弱まり生態系が変化する。 広範囲でサンゴが死滅。 ・4度上昇の場合 栄養失調、下痢、呼吸器疾患、感染症の増加。 低緯度のすべての穀物の生産性の低下。 中高緯度のいくつかの地域で穀物の生産性が低下。 地球上の沿岸湿地の30％が消失。 地球規模での生物の重大な絶滅。 すでに、地球上では地球温暖化の影響が現れています。 ヨーロッパ全体では2003年熱波により5万人以上が死亡するなど大きな被害が起きました。 アメリカを2005年襲ったハリケーン・カトリーナのように強い熱帯低気圧が発生し、大雨の頻度も増加しました。 ツバルでは海面上昇により、国土が水没する危機に瀕しています。 北極の氷の融解から、ホッキョクグマが絶滅の危機を迎えています。 このように、今すぐ温暖化への対策が必要な時代となっています。 その対策も先進国、発展途上国の協力が必要です。 http://www2.9guide-x.net/post_21.html http://www2.9guide-x.net/post_21.html Wed, 28 May 2008 06:05:16 +0900 地球温暖化とは大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、地球の気温が上昇して地球環境に深刻な影響を与えることです。 温室効果ガスとは、地球を温室のように包んで動植物にとって住み良い温度に保っている気体で、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などです。 地球の気温は、太陽からのエネルギーの入射と地球からのエネルギーの放射のバランスによって決定されます。 現在、温室効果ガスの増加のために地表からの放射熱を吸収する量が増えて、地球全体が温暖化しています。 気候を安定化し、温暖化による悪影響を防ぐためには温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取らなければなりません。 20世紀半ば以降に観測された世界の平均気温の上昇のほとんどは、人類の活動で排出された温室効果ガスの増加の可能性が高いと言われています。 今のままの現状では、温室効果ガスは年々増加して地球温暖化は進んでしまいます。 取り返しのつかない被害を回避するには、地球温暖化の影響を深刻に受け止めて、各国が温室効果ガスを削減し、地球温暖化を阻止する対策が必要なのです。 このような地球温暖化による地球への悪影響を阻止するために様々な対策が現在取られています。 そのひとつが1992年の地球サミットで締結された気候変動枠組み条約で、目的は温室効果ガスの濃度を気候系に危険な影響を与えない水準で安定させることです。 この条約に実行力をもたせ、2000年以降の具体的目標を定めるために1997年に京都議定書が締結されました。 http://www2.9guide-x.net/post_20.html http://www2.9guide-x.net/post_20.html Wed, 28 May 2008 05:35:15 +0900 1997年、京都で行われた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、気候変動枠組み条約の具体的目標を定めるための京都議定書が採択されました。 京都議定書は気候変動枠組み条約での、地球温暖化において共通だが差異ある責任という概念において、先進国に地球温暖化を進める温室効果ガスの削減の義務を定めました。 対象となる温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガスの6種類です。 1990年に比べて先進国全体で2008年～2012年の間に5.2％の温室効果ガス削減目標で、アメリカは5％、日本は6％、EUは7％などの削減義務を設けました。 中国やインドなどの発展途上国には削減義務は設けられていません。 京都議定書の発行条件は55ヶ国以上が批准し、先進国全体の1990年における二酸化炭素排出量の55％を占める先進国が批准することです。 2004年にロシアが批准したことにより、2005年2月16日に発効されました。 2007年3月末現在、169ヶ国とEUが京都議定書を締結しています。 しかし、2001年、アメリカは議定書からの離脱を表明、カナダは削減義務の達成ができないと表明しています。 日本も2005年現在、1990年に比べて温室効果ガスは7.7％増で、削減達成が難しい状況です。 2008年から京都議定書の第1約束期間がスタートしています。 議定書の削減義務達成のため、そして地球温暖化の防止のため、日本をはじめ各国は様々な対策を講じています。 その対策が有効に働くように、企業、行政、消費者はそれぞれ温暖化防止を意識して行動を起こさねばなりません。 http://www2.9guide-x.net/post_19.html http://www2.9guide-x.net/post_19.html Wed, 28 May 2008 05:05:14 +0900 1997年に採択された京都議定書では、温室効果ガス削減のための緩和措置が導入されています。 まず、森林による二酸化炭素の吸収量を削減の数値にカウントします。 そして、排出量取引・共同実施(JI)・クリーン開発メカニズム(CDM)のから成る、京都メカニズムの3つの経済的ルールを設けました。 ・排出量取引 先進国同士が温室効果ガスの排出量を売買する制度。 国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的な手段として位置づけられています。 先進締約国の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の削減目標を達成し、更に削減できた場合、その余剰分を他の先進国に金銭で売却できる仕組みです。 逆の場合には排出量を金銭で購入します。 ・共同実施 地球温暖化の対策として先進国が他の先進国と共同で温室効果ガス削減事業を実施し、削減できた温室効果ガスの排出量を投資した先進国が削減量にカウントできる仕組み。 ・クリーン開発メカニズム 先進国が発展途上国において共同で温室効果ガス削減事業を実施し、削減できた温室効果ガスの排出量の一部を実施した先進国が削減量にカウントできる制度。 温室効果ガス削減の対策は現実の温室効果ガス削減だけでなく、このような経済的手法が取られていて、途上国やNGOなどから先進国全体の温室効果ガスの量を増す危険性があると示唆されています。 地球温暖化の防止のためには、まず温室効果ガスを実際に削減することが望まれているのです。 http://www2.9guide-x.net/post_18.html http://www2.9guide-x.net/post_18.html Wed, 28 May 2008 04:35:13 +0900 経済の発展により、日本人の生活は大量生産、大量消費、大量廃棄と廃棄物を大量に増やす結果になりました。 そのために廃棄物処理場はいっぱいになり、廃棄物を捨てる場所が残り少なくなっています。 また、廃棄物による汚染や廃棄物処理による温室効果ガスの排出など、地球環境に悪影響を及ぼすと同時に地球温暖化の一因にもなっています。 そのため、廃棄物減量のための様々な対策が取られています。 そのひとつが3R運動です。 2002年より、毎年10月は「3R推進月間」と定められて、様々な普及啓発活動が行われています。 マイバッグ運動もまた、3R運動の一環で、レジ袋削減を目指しています。 3Rとは、Reduce(減らす)・Reuse(再使用)・Recycle(再利用・再資源化)の頭文字を取ったもの。 資源を循環して有効利用する循環型社会を構築し、廃棄物を減らすための基本的な考え方です。 2001年には循環型社会形成推進基本法が施行され、生産者が廃棄物の処理に一定の責任を持つ拡大生産者責任の原則を確立しました。 循環資源の優先順位はReduce（リデュース＝減らす）、Reuse（リユース＝再利用）、Recycle（リサイクル＝再利用）、熱回収（サーマルリサイクル＝燃やしてその燃料を利用する）、適正処分、の順となっていて、3Rはこの順位に基づいた考えです。 2001年に施行された資源促進利用法では、事業者に3Rの取り組みを求めています。 廃棄物の大幅な削減と再生資源の利用促進を目指し、使用済み部品を新製品に組み込んで再使用することや、省資源化設計を義務付けています。 対象は10業種（建設業、電気業、鉄鋼業など）・69品目（自動車やパソコンなど）です。 地球温暖化の対策として、このような様々な法律が施行され、それに基づいて廃棄物を減らし、資源を有効利用する持続可能な社会が求められています。 http://www2.9guide-x.net/3r.html http://www2.9guide-x.net/3r.html Wed, 28 May 2008 04:05:12 +0900 1993年に制定された環境に関する基本的な考え方や環境保全に関する施策の基本を定めた法律です。 2000年に公布され、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法と共に、日本の環境関連の法律の1つの原点となっています。 1990年代に廃棄物問題や大気汚染のような生活型の環境問題や、地球温暖化などの国際的な環境問題が出てくるとこれまでの事業者への規制や、自然環境保護の法律では対応ができなくなりました。 そこで、地球環境保全という視点を盛り込んだこの法律が作られました。 国や地方自治体、事業者、国民のそれぞれの責務が盛り込まれています。 国は環境基本計画や公害防止計画などを制定して実施しなければなりません。 環境基本計画は環境基本法に基づいて1994年に策定され、循環・共生・参加・国際的取り組みの4つの長期目標を掲げています。 事業者は、事業活動を行う時に環境負荷の低減に努力し、廃棄物を適正に処理しなければなりません。 国民は日常生活において環境負荷の低減に努めること、国や地方公共団体に協力する責務を負うことが求められています。 環境基本法や循環型社会形成推進基本法を基に、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など様々な環境関連の法律ができ、それに基づく環境への対策がとられるようになりました。 地球温暖化を防止し、地球環境を守るため、そして持続可能な社会を作るために、法律に沿ってゴミの減量など様々な対策を取らねばならない時代になっています。 http://www2.9guide-x.net/post_17.html http://www2.9guide-x.net/post_17.html Wed, 28 May 2008 03:35:11 +0900 廃棄物処理法は1970年に廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準などを定めて制定された法律です。 これまでなんども大きな改正がされており、これまでの焼却、埋め立て中心のゴミ処理から、1991年には廃棄物の排出抑制、廃棄物の分別・再生を法律の目的としました。 この法律の中では廃棄物とは何か、また、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物とに分けています。 廃棄物とは、固形状または液状の、自ら利用したり他人に売ったりできないために不要となったもの、としています。 産業廃棄物とは事業活動によって生じる廃棄物で、燃えがら、汚泥、廃油、廃プラスチックなど20種類の産業廃棄物が定められています。 平成16年の産業廃棄物の総排出量は約4億1,700万トンで、汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の81%を占めています。 処理状況は、再生利用量は約2億1,400万トン、最終処分量は約2,600万トンです。 最終処分場の残余年数は、平成17年4月において全国平均7.2年で、産業廃棄物処理の現状はまだまだ厳しく、より一層の対策が求められています。 一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物のことです。 一般廃棄物の回収・処理は地方自治体が行っています。 平成16年度の総排出量は5,059万トンで、国民1人1日当たり1,086グラムです。 このうち、直接焼却された割合は77.5％、最終処分量は809万トンです。 最終処分場は、いつかはいっぱいになってしまいます。 それを防ぐためにも、そして廃棄物処理で地球温暖化を招かないためにも、ゴミを減らす様々な対策が行われているのです。 地球温暖化を防止するために、ひとりひとりがゴミの削減に取り組まねばなりません。 http://www2.9guide-x.net/post_16.html http://www2.9guide-x.net/post_16.html Wed, 28 May 2008 03:05:10 +0900 容器包装ゴミの減量とリサイクルの推進を目的に、容器包装リサイクル法は1995年に制定され、2000年4月に完全施行されました。 この法律の中で、消費者は容器包装を分別、市町村は分別回収、事業者は再商品化、と役割を明確にしています。 2005年度の家庭ごみ全体に占める容器包装廃棄物は容積比で、全体の60.79％を占めています。 なかでも、ペットボトルを含むプラスチックの容器包装が38.1％で、ゴミがかさばる要因となっています。 このため、家庭ゴミから容器包装を減らす対策が重要なのです。 容器包装リサイクル法の対象となるのは、アルミ缶・スチール缶・ガラス瓶、飲料用紙パック、ボール製容器、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装です。 容器包装には、これらを判別するマークがついています。 アルミ、スチールなどのことばと一緒にマークが商品につけられているのを見たことがあるはずです。 このマークを見て、しっかり分別することで、リサイクルも進むのです。 しかし、回収されたペットボトルがリサイクルされずに一部、海外に輸出されたり、市町村の分別回収や選別保管にコストがかかりすぎる問題が出ています。 また、容器包装廃棄物としてレジ袋が多く排出されることから、その対策として容器包装リサイクル法は改正され、レジ袋を多く用いる小売業者に、レジ袋排出を抑制する措置を導入しました。 また、リサイクルが円滑に行われるよう、市町村だけでなく、事業者が一部資金を出す仕組みが作られました。 容器包装を減らすことは、ゴミの焼却を減らし、地球温暖化の防止につながります。 地球温暖化の抑制のために、容器包装の分別だけでなく、レジ袋や過剰包装を断りゴミを減らすよう、消費者は心がけなければなりません。 http://www2.9guide-x.net/post_15.html http://www2.9guide-x.net/post_15.html Wed, 28 May 2008 02:35:09 +0900 消費者の食のスタイルが大きく変化し、食品メーカー、スーパー、ホテル、レストランなどからの食品の売れ残りの大量廃棄や食べ残しが出るようになり、食料資源の浪費が問題になりました。 このため、食料品の大量廃棄を抑制し、食料資源の有効利用を推進するための食品リサイクル法が、2001年5月に施行されました。 年間廃棄量100トン以上の食品関連業者に、食品廃棄物を未然に防ぐ発生抑制、食品廃棄物を肥料・飼料・油脂・油脂製品・メタンの原材料として利用する再生利用、食品廃棄物を脱水、乾燥などさせての減量を組み合わせ、食料資源の有効利用を義務付けています。 しかし、食品の廃棄量は減らず、その対策として2007年には改正が行われました。 フランチャイズチェーンにもこの法律を適用することとなり、食品廃棄物のバイオマス燃料利用のための熱回収という手段もこの法律に加わりました。 消費者もまた、食料品を購入したり、外食をする際に、食べ残しが出ないように心がけねばなりません。 廃棄量を少なくするのが、地球温暖化の阻止に有効なのです。 建設工事に伴って排出されるコンクリート塊などの建設廃棄物は産業廃棄物の2割を占め、不法投棄なども問題もあり、建設廃棄物の減量や有効利用が求められています。 その対策として2002年に建設リサイクル法が施行されました。 この法律では、建物の解体では、一気に崩してしまうのではなく、分別解体が求められます。 また、廃棄物の再資源化も求められています。 大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルは、地球環境の悪化だけでなく、地球温暖化をも進めてしまいます。 地球温暖化をさらに進めてしまわないように、行政、企業、消費者が一体となって消費行動を見直し、対策を推し進めなければなりません。 http://www2.9guide-x.net/post_13.html http://www2.9guide-x.net/post_13.html Wed, 28 May 2008 01:35:07 +0900 使用済み自動車は中古部品や使用金属の回収の視点から価値が高く、法律の施行前も解体業者によってリサイクルが進んでいました。 しかし、車の解体や破砕の後に残る廃棄物であるシュレッダー・ダストの処分費が産業廃棄物処分場のひっ迫によってかさむようになるなど、リサイクルがうまくいかなくなってきました。 そのため、不法投棄が増加し、社会問題となりました。 それらの問題の対策として、2005年に自動車リサイクル法は施行されました。 自動車メーカーや輸入業者には、廃車の回収・再利用、自動車のエアコンに使われているフロン類、シュレッダーダスト、エアバッグの適切なリサイクルと回収が義務付けられています。 この法律は、大量のシュレッダー・ダストの減量、不法投棄や不正処理の防止の他に、廃棄物を減らしフロンなどを回収することにより地球温暖化を防ぐ目的があります。 リサイクルに係る費用は、家電リサイクルとは違い、新車を購入時に徴収することになりました。 自動車リサイクル法施行前に購入していた自動車に関しては、施行後最初の車検前までの支払いとなります。 リサイクル料金は、自動車によって異なりますが、一般の自動車で7千円～1万8千円程度です。 また、エアバッグやエアコンを購入後に取り付けた場合は廃車時の支払いとなります。 二輪車は対象外です。 自動車リサイクル法をはじめ様々なリサイクル法が廃棄物減量・資源の有効利用などの対策として施行され、廃棄物の有効利用や不法投棄の防止を抑制しています。 しかし、件数は減少しているものの、不法投棄は今もなくなってはいません。 地球温暖化の防止や地球環境の維持のためにも、資源の有効利用のできる社会を整備しなければなりません。 http://www2.9guide-x.net/post_12.html http://www2.9guide-x.net/post_12.html Wed, 28 May 2008 01:05:06 +0900 1997年、地球温暖化を防止するため温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書が採択されました。 この京都議定書の採択を受け、翌年、1998年に地球温暖化対策推進法が公布され、1999年4月に施行されました。 この法律では、国・地方自治体・事業者・国民が一体となって取り組むべき役割が明言されています。 地球温暖化を防止し、京都議定書での温室効果ガス削減義務達成を目指しています。 2006年の改正では、温室効果ガスを大量に排出する者に関しては、温室効果ガスの排出量算定と国への報告を義務付けています。 また、京都議定書の発効を受けて、2005年4月に京都議定書目標計画が策定されました。 2008年から2012年にかけて、1990年比で温室効果ガスを6％削減するためですが、2005年現在で1990年比7.7％増であり、削減のために一層の努力が必要とされています。 省エネルギー法は1979年に制定された法律ですが、京都議定書の採択を受けた1999年の改正では、トップランナー方式の基準の導入を取り入れました。 トップランナー方式とは、省エネルギー基準をそれぞれの製品において、現在販売されている製品のうち最もエネルギー消費効率の優れているものの性能以上にするという、自動車、テレビ、エアコン等のエネルギー消費効率を向上させる対策の推進です。 2006年の改正施行では、液晶・プラズマTV・DVDレコーダー、重量車等を対象追加しました。 このように、京都議定書の削減義務達成を目指して、様々な法律等が作られました。 それは地球温暖化を防止するための対策につながるのです。 国や事業者だけでなく、国民もまた省エネルギーを考えた行動をとる必要があります。 http://www2.9guide-x.net/post_11.html http://www2.9guide-x.net/post_11.html Wed, 28 May 2008 00:35:05 +0900 2005年2月に発効された京都議定書により、日本は1990年比で2008年～2012年の間に温室効果ガスを6％削減しなければなりません。 その対策の1つとしての国民運動がチーム・マイナス6％です。 チーム・マイナス6％では、地球温暖化を招く二酸化炭素を削減するための具体的な対策として、6つの行動を提案しています。 ・温度調節 室温を冷房は28℃、暖房は20℃にする。 冷暖房の温度を1℃変えるだけで大きな二酸化炭素の排出削減ができます。 ・水道の使い方に気をつける 蛇口をこまめにしめたり、節水シャワーの利用。 シャワーを1分間出しっぱなしにすると10リットルもの水の無駄になります。 これがお湯だとますますエネルギーの無駄になります。 ・自動車の上手な使い方を心がける。 信号待ちなどではエンジンを切る。 1分間のアイドリングでガソリン0.014リットルの消費になるのです。 ・商品を上手に選ぶ。 省エネルギーのエコ商品の利用。 家電の買い替え時には、省エネルギーの商品を選んだり、太陽光発電の機器の購入など。 ・買い物とゴミを考える。 過剰包装やレジ袋をことわる。 トレー付きでない商品を選ぶなど、ゴミになるものを極力購入しないようにする。 ・電気の使い方を考える。 コンセントをこまめに抜く。 定期的にコンセントを全部抜いて、使うものだけコンセントを差すだけでも、エネルギーの消費量が違ってきます。 小さな行動も積み重なると大きな力となります。 地球温暖化の防止のために、そして、京都議定書の削減義務達成のため、国民ひとりひとりの意識と行動が必要です。 http://www2.9guide-x.net/6.html http://www2.9guide-x.net/6.html Wed, 28 May 2008 00:05:04 +0900 2005年の夏、オフォスでの冷房温度28℃を定着させるための対策として提案されたのがクールビズです。 上着を脱ぎ、ネクタイをはずすと体感温度が2℃下がることから、オフォスでの快適なファッションとして提案されたクールビスはブームとなり、2005年10月末には約100万世帯分に相当する二酸化炭素が削減されたと発表されました。 地球温暖化の防止のため、環境省ではオフィスの暖房温度を20℃に、と提案しています。 暖房に頼らず、服を着て暖かくしたり、断熱性の高い建物にして暖房をつけないようにするなど、地球温暖化を招く温室効果ガスの排出を減量させる試みがウォームビズです。 ウォームビズもクールビズも、共に国民運動であるチーム・マイナス6％の一環です。 クールビス・ウォームビズは衣料品の販売やメーカーの業績が伸びに貢献しました。 クールビス・ウォームビズのライフスタイルは定着しつつあり、これからも大きな経済効果が期待できそうです。 クールビズ・ウォームビズをオフィスだけでなく、個人の家庭でも実施するという試みが｢うちエコ｣です。 暖房の温度を21℃から20℃にした場合、1家庭で年間に約25.7kgの二酸化炭素が削減できると言われています。 現在、家庭からの温室効果ガスも増加しています。 そのため、家の中の衣食住を通して、地球温暖化防止の対策も重要です。 ｢うちエコ｣推進は温室効果ガス削減に大きな力となる国民運動なのです。 http://www2.9guide-x.net/post_10.html http://www2.9guide-x.net/post_10.html Tue, 27 May 2008 23:38:32 +0900